FRBが9月18日の政策決定委員会にて0.5%の利下げを行いました。
当初は0.25%の利下げではないかと思われていましたが、サプライズとなる0.5%の利下げとなりました。
今回はFRBが0.5％の利下げを行った背景と今後の株価見通しを記事にしたいと思います。
皆様の今後の投資の参考になれば幸いです。
プロフィール
- 年齢：40歳代
- 勤務先：プライム上場 メーカー(名前を聞いてもほとんどの方は知りません）
- 学歴：地方国立大学卒業
- 転職：1回
- 住まい：福岡県
- 家族：嫁、息子2人(小学生)の4人家族
FRBが0.5％の利下げを行った背景
インフレ率が着実に低下していく一方で、労働市場の弱さを示す指標（失業率4.2％など）が増えてきたことを受け、FRBは利下げを行いました。
ではなぜFRBの政策金利の変更は、基本は0.25％がなのに、今回は0.5％の利上げを行ったのでしょうか。
理由は、政策が後手に回らないようにする、先手を打つという考えがFRBに強くあったためだと思います。
物価高騰に対する対応が遅れ（当初、インフレはサプライヤチェーンの問題ですぐに落ち着くという見方だった）、0.75％という大幅利上げを連続して実施せざるを得なかったという反省がFRBにはあり、これが今回の大幅利下げ実施につながったと思います。
近い将来、雇用を中心に経済指標が大きく下振れる際に、FRBがまた後手に回ったと批判されることを避ける狙いもあり、0.5％という大幅利下げを行ったのでしょう。
日米の中央銀行の政策目的
- FRB ⇒ 政策金利や通貨供給量の変更を通じて、物価の安定と雇用の最大化を目的としている。
- 日本銀行 ⇒ 物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを目的としている。
FRBの目的は「物価の安定」と「雇用の最大化」ということで明確になっているのですが、日本銀行の目的には「物価の安定」というのは書かれてますが、雇用の最大化というのは明確に名言されてません。
失われた30年の原因の一つ
私はここが大きな問題だと思います。
日本銀行の目的として「物価の安定」しか明確に記されてないため、雇用を無視した利上げが行われ、それが失われた30年の原因になったのではないでしょうか。
具体的にはバブル崩壊時の利上げです。実態は「株高や土地バブル」でその他の物価は過度なインフレではないのに、利上げを行って、バブル崩壊時の失業率を大きく高めました。
バブル崩壊した時は、FRBであれば利下げを行うでしょう。なのに日本銀行は利上げをしてます。絶対におかしいです。
1991年にバブル崩壊して、日本銀行がゼロ金利を導入したのは1999年です。実に8年間も不況を放置して、ようやくゼロ金利にしたような状況です。
これも日銀の政策目的に「雇用の最大化」というのが明確に明記されてないことが原因です。
日銀の政策目的に「雇用の最大化」を明確に明記することを私は希望します。
日銀法の改正
日本維新の会は「雇用の最大化や名目成長率の持続的な上昇を明確に日銀法に追加したい」と提案しているようですが、
鈴木財務相は、日銀の政策理念を規定した日銀法２条「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」に「雇用の最大化」や「名目成長率の持続的な上昇」は含まれるということで法改正には消極的なようです。
しかし、雇用の最大化を無視した利上げが行われた過去があるので、私は日銀法を改正すべきだと思います。
まとめ
適切な金融政策を行っているアメリカ市場はやはり「買い」ですね。今回のように先手を打って利下げを行っているので、今後1年間は株価を上昇すると見ています。
一方で日本市場は、日銀法に「雇用の最大化」明記されておらず、「物価の安定」に傾注する傾向（景気を無視した利上げ）があるので、日本株は積極的には買うことはできません。
本日は以上です。
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