今回はあの増税メガネこと、岸田首相がまた増税することを閣議決定したということで、
最悪な経済政策だと思ったので、記事にしたいと思います。
みなさんにも関わる問題だと思うので、考えるきっかけになれば幸いです。
プロフィール
- 年齢：40歳代
- 勤務先：プライム上場 メーカー(名前を聞いてもほとんどの方は知りません）
- 学歴：地方国立大学卒業
- 転職：1回
- 住まい：福岡県
- 家族：嫁、息子2人(小学生、幼児)の4人家族
子育て支援金制度創設によりまた増税のようです。
まったくいい加減にしてほしいですね。子育て支援を行うから、現役世代からお金を取るなんてまじで終わってます。「お金を払って、戻ってくるみたいな感じ」になっていて、意味がありません。
異次元の少子化対策と言っていながら、岸田総理の政策は全てにおいてセコい。
2026年から500円/月の負担増ということらしいです。年間で1万2千円の負担増です。また、増税により消費が冷え込みますね。2月16日の発表で、日本のGDPは2四半期連続でマイナスとなり、テクニカルリッセションに入りました。
こんなに毎年増税ばかりしていたら、当然リセッション（不景気）になりますよね。
子育て支援の内容は以下の通りです。
・児童手当は所得制限をなくし、支給期間を「中学校修了まで」から「高校生年代まで」に延長す る。ただし、16～18歳の子どもがいる家庭に適用される扶養控除が26年から縮小される。所得税の控除額は38万円から25万円に、住民税は33万円から12万円に、それぞれ引き下げられる。⇒ほんとにセコいですね。扶養控除が縮小されるから、12万円/年もらったとしても、私の場合は4.7万の増税です。
・児童手当を第３子以降は年齢を問わず、月３万円に引き上げる。拡充は２４年１０月分からとする。⇒まあ、これはいいでしょう。
・親が就労しているかどうかにかかわりなく保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を創設し、２６年度に全国展開する。⇒ニーズがあるのか私にはわかりません。
・子が出生した後の一定期間、両親がともに育児休業を取得した場合に手取り収入が育休前の「実質１０割」になるよう「出生後休業支援給付」を２５年度に設ける。⇒ 育休中の収入を育休前の10割にすることにこだわる必要あるのか？休んでいるんだから7割・8割でいいのでは？まあ別にいいですけど。
私にはどれも微妙な政策で、これを500円/月徴収して、やるべきなのかはかなり疑問です。
私が思う日本が行うべき経済政策
ずばり消費税減税です。今は、輸入物価高騰によるインフレですので、消費税減税を行えば、インフレは抑えることができます。
そして、その後は消費減税による景気拡大により、内需が盛り上がり、今度は内需拡大によるインフレが起きます。
その時、初めて、日本銀行が金融引締めを行えばいいのです。
財務書の緊縮政策により、日本は増税し過ぎで、金融緩和をしてもなかなかインフレになりません。今のインフレは有入物価高騰によるものです。
つまり、日本は増税し過ぎで、金融緩和しか選択肢がないのです。
だから、減税することにより、内需拡大によるインフレをおこし、日本銀行が金融引締めという選択肢を持てるようにしないといけません。
金本位制をやめた近代国家で、デフレに陥ったの日本だけです。原因は財務省の緊縮政策です。
今回の子育て支援金は未来への投資なのだから、国債を発行して行うべきです。
本当に財務書の緊縮政策をやめさせないと、日本株にも未来はないと私は思ってます。
今は日本株は好調ですが、中国がダメですので、その中国に投資していたマネーが日本に来ているのが主な株高の要因だと思ってます。
本日は以上です。
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