給与明細公開　定額減税記載あり

こんにちはタナヤスです。

私が勤めている会社は給料支給日が10日です。従いまして、6月の給与明細にニュースで話題の定額減税の記載がありましたので、シェアしたいと思います。

6月の給与明細はまだもらってない方が大半だと思いますので、皆さんのご参考になれば幸いです。

また、私は住宅ローン控除が30万位あるので、最終的には所得税はゼロ円になります。「そういった方の定額減税はどうなるのか？」も合わせて解説いたします。

それではよろしくお願い致します。

プロフィール

• 年齢：40歳代
• 勤務先：プライム上場　メーカー(名前を聞いてもほとんどの方は知りません）
• 学歴：地方国立大学卒業
• 転職：1回
• 住まい：福岡県
• 家族：嫁、息子2人(小学生)の4人家族

給与明細　公開（6月10日支給分）

基本給	338,870円	健康保険料	17,630円
家族手当等	45,000円	介護保険料	3,895円
持株会補助	500円	厚生年金保険料	37,515円
残業代	44,852円	雇用保険料	2,597円
交通費	4,200円	所得税	13,900円
		定額減税額	−13,900円
		住民税	16,700円
		社員持会	5,500円
		組合費	6,591円
支給額合計	433,422円	控除合計	90,428円
		差引支給額	342,994円
		月次減税額残額	76,100円

定額減税ということで、13,900円の減税がされてました。

月次減税額残額とは、残りの定額減税額ことです。

私は子供2人を扶養してますので、定額減税額は 3万円✕3人（自分＋子供2人）で計 9万円となります。

したがって、90,000円(トータルの減税額)ー13,900円(6月の減税額) ＝ 76,100円（減税残額）となります。

おそらく6月下旬頃に支給されるボーナスの所得税が減税されて、減税残額はゼロになる見込みです。

住民税の減税は、7月10日支給の給与に反映されるようです。、

「定額減税」は住宅ローン控除（減税）にどう影響するのか？

結論から申し上げますと、定額減税によって住宅ローン控除の控除額が減ることはありません。

そのういった場合は給付金となるようです。内閣官房のホームページにQ＆Aがありました。

よくあるご質問

内閣官房

www.cas.go.jp

Ｑ 定額減税で引ききれないと見込まれる方への給付について、住宅ローン控除の適用を受けている納税者についてはどうなるのでしょうか。

A 住宅ローン控除など税額控除後の所得税額及び個人住民税所得割額から、定額減税で引ききれないと見込まれる額を当初給付又は不足額給付で給付することとなります。

• 当初給付
  2024（令和６）年夏以降、個人住民税が課税される市区町村において、2023（令和５）年の所得状況（所得税・個人住民税）に基づき、定額減税で引ききれないと見込まれるおおむねの額が支給されます。
• 不足額給付
  個人住民税が課される市区町村において、2024（令和６）年分の所得税と定額減税の実績の額が確定した後、上記の当初給付では不足する金額があった場合に、追加で給付されます。
  2024（令和６）年分の所得税と定額減税の実績の額が確定する必要がありますので、2025年以降に個人住民税が課税される市区町村から支給されます。

内閣官房ホームページより

まとめ

夏以降に昨年の所得税や住民税の納付状況から、定額減税で引ききれないと見込まれるおおむねの額が支給されます。

私の場合は、昨年の所得税は住宅ローン控除のおかげでゼロ円だったので、定額減税で引ききれないと見込まれる金額は、定額減税額の全てである9万円（私＋子供2人分）となります。

内閣官房のホームページの記載通りであれば、夏以降に9万円が支給されると思われます。

にわかには信じられませんが、待ちたいと思います。

これは毎年、年末に行われていた住宅ローン控除の減税（還付）が、今年だけ前倒しで一部（定額減税分だけ）行われたと考えれば辻褄はあうと思います。

ただ、私は住宅ローン控除の手続きを確定申告でやっているので、年末調整のときに減税されていたものが、再び課税されるのかもしれません。

住宅ローン控除の手続きを年末調整で会社にやってもらっている人はそのようなことはないと思いますが。。。

結局どうなったかの続報は、ブログ内でお知らせする予定です。

また、今年から住宅ローン控除が適用される方は、昨年はそれなりに所得税を納めている実績があるので、当初給付ではなく、2025年以降の不足額給付となると思われますので、ご注意ください。

長岡市のホームページにわかりやすいものがありましたので、載せておきます。

納税義務者本人・控除対象配偶者・子3人の5人世帯の場合
所得税額0円（住宅ローン控除により）
住民税所得割額　100,000円

所得税減税可能額
3万円×5人=15万円
住民税所得割分減税可能額
1万円×5人=5万円

150,000円－0円=150,000円……ア
50,000円－100,000円=－50,000円（0円）…イ
ア＋イ＝150,000円給付

長岡市ホームページより

定額減税の感想

感想としてはとにかく面倒くさいです。岸田政権の失策としか思えないですね。

コロナのときのように給付にすれば、こんな面倒なことにはならなかったと思います。

増税メガネと言われるから、減税という形にこだわったのでしょう。

じゃあなんのために、マイナンバーカードに銀行口座を紐づけしたのでしょうか？給付金等をすばやく配るためだったのではないでしょか。

政策に一貫性が無さすぎます。

岸田政権には早く辞めてもらいたいです。

本日は以上です。