こんにちは、タナヤスです。
他人の給料明細って気になるけど、なかなか見る機会ってないと思うので、私の給料明細を公開します。他人の給料明細を見てみたいという欲望を満たす一助になればと思います。
プロフィール
- 年齢：40歳代
- 勤務先：プライム上場 メーカー(名前を聞いてもほとんどの方は知りません）
- 学歴：地方国立大学卒業
- 転職：1回
- 住まい：福岡県
- 家族：嫁、息子2人(小学生、幼児)の4人家族
2021年10月の給料明細
| 基本給 | 307,380円 | 健康保険料 | 18,040円 |
| 家族手当等 | 45,000円 | 介護保険料 | 3,485円 |
| 持株会補助 | 500円 | 厚生年金 | 37,515円 |
| 超過手当 | 46,851円 | 雇用保険料 | 1,210円 |
| 交通費 | 4,200円 | 所得税 | 11,610円 |
| 住民税 | 8,600円 | ||
| 社員持株会 | 5,500円 | ||
| 組合費 | 6,072円 | ||
| 支給額計 | 403,931円 | 控除合計 | 92,032円 |
| 差引支給額 | 311,899円 |
残業代が先月より多かったので、手取りが30万超えました。手取り30万というのは死守したいラインですので、良かったです。
平均総所得の推移
日本の平均総所得（全世帯平均）は少しデータは古いですが、2015年で545.5万円です。1994年の664.5万円からをピークにとして、20年以上経過しても1994年の平均総所得を超えることができていない状況です。下記のリンクが厚生労働省のデータです。
世界の先進国と比較するとダントツで悪いです。日本は1995年を100とすると、2016年は89.7となりマイナスです。マイナスになっているのは日本だけです。
日本人の所得が伸びない原因
ずばり、GDPが伸びてないからです。
GDPとは、その国の企業などが様々なモノやサービスを生産し、そこから原材料などの金額を差し引いた金額（付加価値）の合計のことです。
そして、その付加価値は、賃金・税金・配当金として分配されたり残ったお金は企業の利益となります。つまり、GDP=付加価値=所得ということです。
結論：GDPが増加しないと我々の賃金（所得）は伸びません。
それでは、GDPはなぜ伸びてないのでしょうか？
ずばり、消費税の増税と政府支出・公共投資の抑制（緊縮財政）のせいです。
GDPの内訳を確認すると、個人消費が53%、政府支出が21%、公共投資が6%、設備投資が16%となります。
ここで、あれさっきGDP=付加価値=所得という説明だったけど、GDPの内訳で消費や支出がでてきた？なぜ？と思われると思います。
理由は、誰かの消費は必ず誰かの所得になるからです。八百屋で野菜を購入すると一部は八百屋さんの利益（所得）になり、一部は野菜を卸している農協の利益（所得）になり、一部は野菜を生産している農家の所得になります。
つまり、GDP=付加価値=所得=消費ということです。
それなのに、過去３０年間日本政府は以下の政策を行ってきました。
①消費税の度重なる増税でGDPの53%を占めている個人消費が伸びるはずありません。
②個人消費が伸びなければ、GDPの16パーセントを占める企業の設備投資が伸びるはずもありません。
③GDPの21%を占めている政府支出・6%を占めている公共投資を抑制する緊縮財政を政府は行ってきました。
①〜③のようなことをしていたら、GDP=付加価値=所得=消費が増えるわけがありません。
岸田政権は所得倍増ということを打ち出しているそうなので、それなら消費税の減税を行うべきだです。
だれかの消費はだれかの所得になります。つまり、消費を増やせば所得は増えます。
じゃあどうやって消費を増やすかというと、消費に対してペナルティーを課している消費税を直ちに減税すればいいのです。
なぜそれができないのか。
一度決めたことは、たとえ結果が出なくても、もしくは間違っていても、メンツやしがらみが原因で変更できないのでしょうか。
次の選挙では消費税減税に消極的な岸田政権には私は投票はしません。
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