2022年1月 給料公開・2021年度 源泉徴収票の公開、見方の解説

給料公開
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こんにちは、タナヤスです。

他人の給料明細って気になるけど、なかなか見る機会ってないと思うので、私の給与明細を

公開します。他人の給与明細を見てみたいという欲望を満たす一助になればと思います。

また、源泉徴収票も公開します。見方の解説もしてます。今まで、「額面の収入以外で何の数字が書いてあるの」と感じていた方も、この記事を読むことにより、わかるようになります。

源泉徴収票の数字の意味がわかれば、サラリーマンでもいろんな控除を駆使して節税を行わなければならないと思うはずです。

皆さんの節税を行うモチベーションアップにつながれば、幸いです。

プロフィール
  • 年齢:40歳代
  • 勤務先:プライム上場 メーカー(名前を聞いてもほとんどの方は知りません)
  • 学歴:地方国立大学卒業
  • 転職:1回
  • 住まい:福岡県
  • 家族:嫁、息子2人(小学生、幼児)の4人家族

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1月の給料いくらだったか?

基本給307,380円健康保険料18,040円
家族手当等45,000円介護保険料3,485円
持株会補助500円厚生年金保険料37,515円
超過手当57,500円雇用保険料1,242円
交通費4,200円所得税12,470円
住民税8,600円
社員持株会5,500円
組合費6,072円
支給額合計414,580円控除額合計92,924円
差引支給額321,656円
残業時間 20.25時間

残業時間が20時間を超えてましたので、手取り30万はクリアできてました。

今後も残業した分は、上司や会社に遠慮せずに全て申請していくつもりです。

そのためにも、資産額や受取配当金を増やして、金銭的な会社に対する依存度を軽減していきます。

収入源が会社からの給料だけとなると、どうしても会社に対する依存度が大きくなり、上司や会社に対して遠慮して、言いたいことも言えなってしまいます。

会社や上司に対して言いたいことを言うためにも、資産額・受取配当金を増やしていくことは非常に重要です。

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2021年度 源泉徴収票 公開

種別支払金額給与所得控除後の金額所得控除の額の合計額源泉徴収額
給与・賞与6,166,868円4,491,200円1,612,253円194,200円
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〜各用語の解説〜

「支払金額」⇒いわゆる「年収」、額面の給料と賞与の合計。

「給与所得控除後の金額」⇒上記の支払金額(年収)から、給与所得控除(年収に応じて、一定額を差し引く)を行って、残った金額。支払金額(年収)に応じて控除額(差し引く金額)は異なります。

※サラリーマンにもスーツや靴購入などの経費は発生してるので、支払金額(年収)に応じて、一定額を経費として認めますよという制度。

下記に控除額の一覧を掲載します。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,625,000円まで550,000円
1,625,001円から1,800,000円収入金額×40%-100,000円
1,800,001円から3,600,000円まで収入金額×30%+80,000円
3,600,001円から6,600,000円まで収入金額×20%+440,000円
6,600,001円から収入金額×10%+1,100,000円
8,500,001円以上1,950,000円(上限)
国税庁ホームページより引用

「所得控除額の合計」 ⇒ 一年間に支払った社会保険料や生命保険料などをもとに、「給与所得控除後の金額」から差し引く金額の合計です。所得控除の種類は全部で15種類あります。皆さん忘れずに控除を受けましょう。

「源泉徴収額」 ⇒ 給与所得控除後の金額から所得控除を差し引いて、残った金額に税率を掛けたものです。いわゆる所得税(国に納めるもの)というやつです。住民税はまた別です。

いや〜本当ににわかりづらいですね。わざとやっているとしか考えられないです。

自分で源泉徴収票をわかりやすくしてみた

自分なりにわかりやすく源泉徴収票をつくるとしたら、下記のような感じでしょうか。

種別支払金額(年収)給与所得控除所得控除課税される所得所得税率所得税控除源泉徴収額
給与・賞与6,166,868円1,675,668円1,612,2532,878,947円10%97,500円194,200円
源泉徴収額には復興所得税を含む

計算式 ・①ー②ー③ = ④  ・④×10%-97,500円=源泉徴収額

参考までに、所得税率一覧は下記の通りです。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 1,949,000円まで5%0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円
国税庁ホームページより引用

わかりやすくなったでしょうか?あんまりなってないですかね。。。

あと、課税される所得×税率(10%)ー 97,500円しても、源泉徴収額の数字が合わなかったので、調べると、源泉徴収額は所得税に加えて、復興所得税(所得税の2.1%)が加算されてるようです。令和19年まで続くそうです。

あともう一つ住民税もあります。基本的な計算方法は同じですが、控除額や税率などが微妙に所得税と異なるようです。

一緒にしてくれよという感じです。

自分で調べていて、面倒くさすぎて、心が完全に折れました。

個人事業主の方とかは税理士に任せたくなる気持ちもわかります。

なんかそういう税理士の仕事を維持するためにわざと面倒にしているんじゃないかと思いますね。

また、税金の計算をわかりにくくして、国民が税金について関心を持たないようにしているんじゃないかとも思います。

払うべき税金はもちろん払いますが、勉強して節税ができるものがあれば、面倒でもしっかりとやっていきたいと思います。

節税については、こちらから申告しないと国は税金を安くしてくれませんからね。

以上です。

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