2021年8月の給料公開

こんにちは、タナヤスです。

他人の給料明細って気になるけど、なかなか見る機会ってないと思うので、私の給料明細を公開します。他人の給料明細を見てみたいという欲望を満たす一助になればと思います。

プロフィール

• 年齢：40歳代
• 勤務先：プライム上場　メーカー(名前を聞いてもほとんどの方は知りません）
• 学歴：地方国立大学卒業
• 転職：1回
• 住まい：福岡県
• 家族：嫁、息子2人(小学生)の4人家族

8月の給料明細

基本給	307,870円	健康保険料	15,840円
家族手当等	45,000円	介護保険料	3,060円
持株会補助	500円	厚生年金保険料	32,940円
超過手当	45,432円	雇用保険料	1,206円
交通費非課税	4,200円	所得税	12,080円
		住民税	8,600円
		社員持株会	5,500円
		組合費	6,072円
支給額合計	402,512円	控除額合計	85,298円
		差引支給額	317,214円

住宅ローン控除によって住民税が1万程度安くなった影響もありますが、やっと手取り額が30万を安定的に超えるようになったと思います。

社会人になってから額面の給料が増えても社会保険料の負担増や増税などで、手取りが増えにくい状況がつづいてましたが、40歳にしてやっと手取り額が安定的に30万を超えるようになりました。

長かったです。比較的給料が安いメーカー勤務というのもありますが、日本政府の取りやすいところから税金を取るというサラリーマンをターゲットにした増税は納得できません。

年収に対する手取り額の推移

年収500万円の手取り額は2002年は429万円だったのが、2019年には394万円に減っています。理由は以下の通りです。

・【2003年】社会保険料の総報酬制によりボーナスの手取りが減る

・【2004年】配偶者特別控除の一部廃止により専業主婦またはパートの妻のいる夫の手取りが減る

・【2006年】定率減税の廃止により所得税・住民税アップ

・【2011年】中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除の縮小により、子育て世帯の手取りが減る

日本の経済政策の失敗

こんな政策を行えば、私たちが使えるお金は当然減る。さらに消費税の税率アップも行っているので、消費の冷え込み（需要不足）でデフレに陥るのも当然。

異次元の金融緩和で低金利でお金が借りれるようになったので、庶民がローンを組んで購入する住宅と車の値段だけは例外的に高くなった。

日本政府の政策はアクセル（金融緩和）とブレーキ（増税）を同時に踏んでいるようなもので、まったく整合性がとれていない。

日本政府は金融緩和と同時に減税や財政出動を行い、適正なインフレ率2％を達成すべき。インフレ率2％を達成し続ければ、それだけで複利の効果によって36年でGDPは現在の2倍になります。さらに実質経済成長率が加われば、さらに短い期間でGDPは2倍になります。GDPが2倍になれば、国の借金も現在の2倍になっても何も問題ありません。

なぜなら、国の財政状況というの対GDP比の借金で国際比較されるからです。要は、GDPが大きければ借金は多くてもいいよということです。企業に例えると、売上が大きければ、借金が多くても問題にならないということです。商店街の八百屋が10億円も借金があったらやばいけど、トヨタが10億円の借金あっても何も問題ないですよね。

結局、少子高齢化対策ということで、平成初期から増税してきたが、全くの無意味。増税のせいで、世界最低のGDPの伸び率です。

明治維新以来、国の借金は増え続けてました。借金が増える事自体は問題はない。本当の問題はGDPが増えないことなのではないでしょうか。

GDPの推移

世界全体　475,170億ドル（2005年）⇒　862,038億ドル（2018年）　1.8倍

日本　　　　47,581億ドル（2005年）⇒　49,564億ドル（2018年）　1.04倍

日本政府は増税ではなく減税・財政出動と金融緩和により、GDPを増やす政策を行うべきです。

将来世代へ借金というつけを残すなということを言いますが、明治中期のGDPは約10兆円です。その3倍の借金30兆円がその当時あったとして、明治中期の将来世代である我々に何か問題はあるでしょうか。

問題はないです。なぜなら現在のGDPは500兆円を超えていますから、30兆円の借金なんて大した問題ではありません。金利の問題を考慮してませんが、今はゼロ金利ですので、政府が今、国債を発行して大量の借金をしても、GDPが成長すればいいのです。将来世代の負担にはなりません。

今からでも遅くないので、早く政策変更を行って欲しいです。そのような政治家、政党の誕生を待っています。