資産額公開 2023年3月

資産額公開
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今回は2023年3月末日時点の資産額を公開します。

40代サラリーマンのリアルな資産額を見ていただき、皆様の資産運用の一助になれば幸いです。

1月からのナスダックの上昇に伴い、順調に資産が増えてきてます。

今年は一般NISAが利用できる最後の年になるので、レバナスとSOXLを中心に追加投資行って行く方針です。インデックス投資は継続しますが。。。

プロフィール
  • 年齢:40歳代
  • 勤務先:プライム上場 メーカー(名前を聞いてもほとんどの方は知りません)
  • 学歴:地方国立大学卒業
  • 転職:1回
  • 住まい:福岡県
  • 家族:嫁、息子2人(小学生、幼児)の4人家族

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2023年3月末日の資産額は?

2023年1月2023年2月2023年3月
預金・現金584,310円66,775円684,906円
株式現物3,152,573円2,815,219円2,948,381円
株式信用75,123円599,307円2,948,381円
投資信託2,590,129円2,740,829円641,110円
ポイント1,060円2,454円912円
合計6,403,195円6,924,584円7,335,628円

年初からのアメリカ株の上昇に伴い、資産額が順調に増えました。

アメリカのインフレが頭打ちになって、ターミナルレート(利上げの最終地点)が見えてきたことが一番の要因でしょう。

私の独断と偏見ですが、「セルインメイ」という投資格言がある通り、5月がひとまずの株価のピークだと思います。それからは夏枯れ相場で軟調に推移していくのではないかと思います。

そして、9月or10月くらいから年末にかけて株価が上昇するのではないかと、勝手に予想してます。

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日本株については期待できません

日本株については全く期待できません。

下記のニュースのように岸田政権による増税のうわさも出ているし、実際に増税すると思うので日本株は今後も軟調でしょう。

政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
 政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組
太郎
太郎

また増税かあ。景気が冷え込みそう。いつまで同じ過ちをするのでだろう

高齢化・国の借金増加→増税→消費減退→所得増えない→GDP増えない→税収増えない

いい加減この負のループから脱却してほしいです。

日本全体で考えれば、「誰かの消費は、誰かの所得」になります。

増税すれば、必ず消費は減退します。誰かの消費は誰かの所得ですから、所得は増えません。

太郎<br>
太郎

でも国の借金が増えているから、増税は仕方ないのでは?

私も以前は、そう考えてました。しかしよく考えてみてください。

国の借金がいくらになろうが、それが私たちの生活に直接影響はありません。

私たちの生活に直接影響があるのは、「インフレ率と失業率」です。

太郎
太郎

確かに、国の借金がいくらになろうが、それが直接生活に影響を及ぼすことはないな。

やはり影響があるのはインフレ率と失業率だな。

高齢化・国の借金増加ということで、「インフレ率と失業率」に関係なく、財政引締め(増税)し続けたことが、過去30年、日本だけが給料が増えない・GDPが増えない国になった最大の原因です。

太郎
太郎

金融緩和というアクセル踏みながら、財政引き締めというブレーキをかけているということか。

昨今のニュースで話題になっている少子化対策も増税ではなく国債でやるべきです。

それでインフレになったとしても、アメリカのように金融引締めをやればいいのですから。日本は金融緩和継続中なので、いくらでも金融引き締めをする余地があります。

太郎
太郎

今は日本でもインフレが起きているじゃないの?

輸入物価の上昇を除いたインフレ率(GDPデフレーター)は2022年度は0%です。現在のインフレ率は2%超えてますが、原因は輸入物価上昇によるものです。

輸入物価の上昇は、日本人の給与には反映されません。

今やるべきことは増税ではなく、減税だと思います。

以上です。

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