住民税の通知書 公開・解説

住民税の通知書　公開・解説

税金関係

2022.05.29 2021.07.18

こんにちはタナヤスです。

今回は私が住んでいる市町村からもらった住民税の通知書（正式名称：給与所得等に係る市民税・県民税　特別徴収税額の決定・変更通知書）を公開します。正式名称長すぎですね（笑）

このブログを読んでもらうことで、40歳サラリーマンのリアルな納税額を確認できます。

また、住民税の通知書の見方を私なりに解説したいと思います。宜しくお願いします。

プロフィール

年齢：40歳代
勤務先：プライム上場　メーカー(名前を聞いてもほとんどの方は知りません）
学歴：地方国立大学卒業
転職：1回
住まい：福岡県
家族：嫁、息子2人(小学生、幼児)の4人家族

住民税の通知書　金額公開
住民税の通知書　見方・解説

住民税の通知書　金額公開

結論：今年の住民税は103,300円/年

今年から住宅ローン控除で、住民税も上限額の136,500円控除されてます。よって、住民税の負担は、昨年に比べて、月々1万円以上少なくなりました。住宅ローン減税のメリットは大きいですね。破壊力すごい。

住民税の通知書　見方・解説　

〜用語の解説〜（5つだけ）

収入とは・・・額面の給料。税引き前の給料。
控除とは・・・差し引くこと。所得控除（課税される所得から差し引く）と税額控除（税金そのものから差し引く）の2種類がある。
所得とは・・・収入から経費、社会保険などを控除して残った金額。
所得割額とは・・・所得金額に比例して課税される住民税。
均等割額とは・・・住民税の固定金額部分。基本料金のようなもの。

日常生活では収入も所得もほぼ同じ意味で使いますが、税金の世界では

収入＝額面の給与

所得＝額面の給与から経費、社会保険などを控除して残った金額

として理解したほうがいいです。

〜項目解説（住民税通知書の左側部分）〜

給与収入（6,172,127円）⇒額面の給与のこと。
給与所得（4,497,600円）⇒額面の給与から、給与所得控除額を差し引いた金額。※給与所得控除とは、収入から概算で経費を計算し、差し引くこと。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
総所得金額（4,497,600円）⇒副業などの所得がある場合はそれらと給与所得を合計した金額です。私は給与所得のみですので、総所得と給与所得は同額になります。
所得控除合計（1,670,201円）⇒給与所得からさらに差し引く金額の合計。基礎控除や社会保険料,生命保険料など。
課税標準総所得（2,827,000円）⇒給与所得（副業収入がある人は総所得金額）から所得控除合計を差し引いて残った金額。

まとめると

給与収入（6,172,127円）からいろいろ差し引かれて、課税対象の所得は課税標準総所得（2,827,000円）ですよということです。

ほんとにわかりづらく書いてますよね。この税金関係の書類は。腹が立ってききました。

以上が住民税通知書の左側部分の解説です。

つづいて、住民税通知書の右側部分の解説です。

〜項目解説（住民税通知書の右側部分）〜

税額控除前所得割額（市民税:226,160円、県民税:56,450円）⇒上記に記載した課税対象の所得に対する住民税になります。
税額控除額（市民税:147,835円、県民税:36,950円）⇒課税対象の所得に対する住民税から差し引く金額です。私の場合は住宅ローン控除（136,500円）と寄付金控除（48,285円）があります。寄付金控除というのはふるさと納税の控除になります。住宅ローン控除とふるさと納税控除は併用できてました。正直不安でしたが。ただし、ふるさと納税の所得税控除分は無駄に終わってます。理由は、住宅ローン控除で所得税がゼロになっているからです。今回は53,00円ふるさと納税してますが、税額控除額は48,285円ですので、手出しは4,715円となります。通常は2,000円なので、2715円通常より損してます。来年は嫁が扶養からはずれて、所得税が多くなるので、今回のようなことはないと思います。このあたりは非常に複雑な内容になるので、また改めて解説できればと思います。
所得割額（市民税:78,300円、県民税:19,500円）⇒課税対象の所得に対する住民税から住宅ローン控除や寄付金控除が差し引かれて、最終的に課税される住民税の一部。
均等割額（市民税:3,500円、県民税:2,000円）⇒住民税の固定金額部分。最終的に課税される住民税の一部。